飲食店で使用する業務用の厨房機器はサイズも大きく、値段もかなり高額なものがほとんど。一般家庭で使用する厨房機器比べサイズも金額もかなり違います。そんな高額厨房機器の購入費用ですが、税務上の手続きをしっかりすることで節税に繋げることができるのをご存知ですか？ここでは購入費用を経費として算出し確定申告をするまでの流れや、厨房機器の法定耐用年数について詳しくご説明していきます。
目次
耐用年数ってなに？
そもそも「耐用年数」とは何なのかご存知でしょうか。一見「物の寿命が来て使えなくなるまでの年数」と考えてしまいそうですが、そうではありません。ここでまず説明したいのが「減価償却資産」です。所有する固定資産の中で、年月の経過に併せて価値が下がっていく物品を「減価償却資産」といいます。それらを購入する際には基本的に一括で経費として処理することができないので、使用すると予想される年数に振り分け、経費として計上しなければなりません。「耐用年数」とはそれら「減価償却資産」を使用すると予想される年数のことを指します。
減価償却費はどうやって計算する？
ここでは耐用年数を使った減価償却費の計算方法は
購入費用÷耐用年数＝1年あたりの減価償却費
となります。一括の計上ではなく、合計費用を耐用年数分で分割して計上するイメージです。それぞれ製品によって耐用年数が定められているので事前に確認してから購入するようにしましょう。
耐用年数どのように決められる？
例え同じ商品の分野でも、様々なメーカーから多種多様な商品が出ているので一概に同じ使用期間とか言えません。しかし耐用年数は使用者の感覚で定められているのではなく国税庁が法定耐用年数として公式に定められているもの。 以下国税庁の確定申告用サイト内に各主要製品の耐用年数がまとめられているので、ぜひ参考にしてみてください。
国税庁が発表している主な製品の耐用年数
用年数は製品によって異なります。ここでは飲食店で必要となる代表的な厨房機器の耐用年数を紹介していきます。
- 電気冷蔵庫・業務用冷蔵庫……6年
- コールドテーブル……6年
- ガスフライヤー……6年
- 冷蔵ショーケース……6年
- 食器棚……8年
- 製氷機……6年
- エアコン……6～15年
- シンク・流し台……5年
- テーブル（主として金属製のもの）……15年
以上のように製品によって耐用年数は大きく異なります。上記はあくまでも主要製品の一部ですので、その他製品については先ほど紹介した国税庁のWEBサイト確認するか、税理士や税務局に相談してみるといいでしょう。
厨房機器ではなく調理機器の耐用年数はどうなる？
製品が減価償却の対象になるかどうかが決まるポイントは取得価額です。調理機器は厨房機器に比べ取得価額は平均的に安くなります。10万円以上の取得価額であれば耐用年数に沿って購入費用を計上しますが10万円以下の場合一括で経費として計上することができます。取得価額に応じて計上の方法が異なりますので可能であれば税理士や税務局に相談してみましょう。
中古厨房機器の場合はどう計算する？
厨房機器が新品のものであれば国税庁が発表する耐用年数表に基づいて減価償却費を計算すればいいのですが、中古厨房機器となると、新品の耐用年数から既に経過している利用期間を差し引いて計算しなければなりません。中古厨房機器の耐用年数の計算方法には2パターンあります。
■法定耐用年数を既に超過している場合
中古で厨房機器を購入した時点で既に法定耐用年数が過ぎてしまっている場合
法定耐用年数×20%
例：法定耐用年数が6年であれば、
6年（法定耐用年数）×20%＝1.2年（耐用年数）
耐用年数が1.2年と端数になりましたが、年数に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨て、その年数が2年未満の場合には2年とします。
■法定耐用年数がまだ残っている場合
（法定耐用年数-経過した年数）＋経過年数×20％
例：法定耐用年数が6年であれば
(6年（法定耐用年数）-2年（経過した年数）)＋2年（経過した年数）
×20%＝4.4年（耐用年数）
年数に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるので耐用年数は4年となります。
飲食店における耐用年数の注意点
飲食店において減価償却費を考える際、つい厨房機器というと冷蔵庫やガスコンロなどの主要な厨房機器ばかりに目がいってしまいがちですが、給排水設備も減価償却費として耐用年数を算出しなければなりません。ポンプや配管など、建物に附属する給排水設備の耐用年数は15年。”器具・備品”などの厨房機器だけではなくこうした給排水設備についても見落とさないように注意しましょう。
減価償却の特例
これまで説明してきたような減価償却は全ての備品に必要なわけではありません。個人事業主で青色申請をしている場合、“少額減価償却資産の特例”を利用すれば、1個当たり30万円未満の備品なら一括で経費として計上できます。その年の利益額に応じて、一括で計上するか減価償却するかを選択して調整をすることも可能です。
ただし対象の備品に一括で計上もしくは減価償却いずれかを選択した場合、以降変更がきかなくなってしまうので注意が必要です。今年は減価償却で分散して、翌年に残りを一括で計上するような方法はとれません。白色申請をしている場合は30万円未満ではなく10万円未満の場合に特例が適応されます。
まとめ
耐用年数は一見対象となる機器の寿命のことと考えてしまいがちですが、以上のように劣化していくものが使用できる目安の期間のことを指します。厨房機器の購入には多額の予算がかかるもの、その点中古の厨房機器であれば新品の定価よりはるかに安く購入することができます。
ちなみに厨房機器（業務用）は使い方次第で寿命が大きく変わります。例えば縦型冷凍冷蔵庫を熱い厨房の中に設置してあるのと涼しいバックヤードに設置しあるのとではどちらの寿命が短いと思いますか？間違えなく厨房の中ですよね。厨房機器が実際に何年使えるかは一概に言えませんが間違えなく設置環境が大きく影響していると言えます。
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