新型コロナウィルスの影響によって少し落ち着きはあるものの、近年日本の飲食店の世界における店舗数は増加しています。海外においても、異なる食文化の中で日本食は好まれており、付加価値も高くなっています。日本国内ではコストパフォーマンスが重視されていても、海外では少し高めの価格設定も可能になります。国内市場が縮小している昨今、海外出店は大きなチャンスとなるかもしれません。ここでは情報収集、事業計画など、海外で飲食店を開業するまでに必要な準備や注意すべき点を解説していきたいと思います。また海外出店のメリットやデメリットにも着目していますので、海外で出店を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
出店先を知るための「情報収集」
海外での飲食店開業にあたってまず初めに取り組むことは、出店先の「情報収集」です。実際に現地に赴くことも良いですが、まずは出店を考えている国の現状、飲食事業における市場やトレンド、需要などの情報を調べます。雑誌や新聞、インターネットなどの情報源はもちろん、SNSを使って実際に外国人の方に質問をするのもよいですね。実際にどのような飲食店が現地では求められているのかを知ることが、お店作りのイメージにも繋がるでしょう。
開業資金を調達するための「事業計画」
続いて集まった情報をもとにコンセプトを考え、事業計画を作成します。具体的に出店エリア、ターゲットとなる客層、メニュー、営業時間、サービスのスタイル、価格などの項目を決め、どのようなお店作りにしたいかというコンセプトを考えます。コンセプトが決まれば資金計画も立てましょう。飲食店を開業するにあたり必要な資金について「投資計画」、「売上計画」、「損益計画」、「返済計画」の４つの計画を立てることになります。開業資金を自己資金で用意できれば良いですが、まかなえない分は資金調達が必要になってきます。金融機関から融資を受けたり、補助金や助成金を受けることができる場合もあるかもしれません。このように開業資金を調達するにあたっても事業計画は重要な資料となります。海外での出店を成功させるためにも、出店先の市場調査の結果を踏まえてコンセプトや資金計画に落とし込み、綿密な事業計画を練りましょう。
海外での「店舗物件選び」
事業計画がまとまったら店舗選びに進みます。お店のコンセプトに合った条件の店舗を探していきます。まず飲食店を出店するにあたって重要な条件として「立地」があります。人通りが多い場所や交通の便にも配慮して選びましょう。他に賃料や店舗面積なども考慮して物件を選んでいきます。事業計画で考えたコンセプトや資金計画に従って、自身の理想に近い物件を探しましょう。全ての条件んが満たされた物件を見つけることは難しいため、重要視する点、妥協する点などを決めて物件を絞っていきましょう。実際に開業する店舗が見つかったら、内装や設備を整えていきましょう。
海外出店における「リーガルチェック」
店舗が決まっていざ不動産契約、となった際には「リーガルチェック」が必要になります。リーガルチェックとは法律の専門家に契約書の内容が違法なものではないか、法に的トラブルに繋がるリスクがないかというチェックをしてもらうことです。
リーガルチェックは不動産契約のみならず、事業に関する様々な契約において必要なものとなります。特に海外でのビジネスにおいては現地のビジネスルールがあったりと、日本とは異なったリスクの可能性があります。事業停止などの最悪のトラブルに発展させないためにも、現地の飲食業界に詳しい専門家に依頼をしましょう。海外で開業するにあたって、リーガルチェックはとても需要な過程といえますね。
海外出店に向けての「開業手続き」
いよいよ店舗オープンに向けて「開業手続き」を行います。日本でも開業するには食品衛生責任者の資格や食品営業許可申請などが必要になってきます。海外においても開業においての手続きが必要ですが、それはそれぞれの国によって大きく異なってきます。外国人参入禁止業種などがある場合もあるので、最初の「情報収集」の段階で確認をしたり、前項の「リーガルチェック」の際に専門家に相談するなどして、開業するために必要な準備をしましょう。出店する国の開業手続きにおいて何が必要か入念に確認をしておくことが重要ですね。
海外現地での「人材募集」
店舗オープンが決まったら、スタッフの募集を始めましょう。
募集する人材として日本から連れてきた人材、海外現地在住の日本人、現地の人材などが考えられます。募集手段としては現地の人材募集サービスや、海外就職向け求人サイトを活用すると良いでしょう。発展途上国において現地スタッフを雇用する場合は、日本よりも人件費を抑えられるというメリットもあります。
海外で開業するメリット・デメリット
「販路拡大」によるメリット
日本は少子高齢化によって国内市場が年々縮小しています。しかし、海外の、特に発展途上国のアジア諸国においては人口が増加傾向にあり、市場も大きくなりつつあります。競争を極める国内市場よりも、需要が高まっている海外市場に進出をするほうが大きな利益を得る可能性が高まります。
「日本食需要の高まり」によるメリット
近年の海外での日本食の需要の高まりによって、海外出店において収益が見込める可能性が高いです。実際に農林水産省が発表したデータによると、海外における日本食レストランの数は増え続けています。2013年にユネスコの無形文化遺産に「和食：日本人の伝統的な食文化」が登録されたことや、海外でのヘルシー志向の高まりで、日本食の海外での人気が高まっていると考えられます。
「コストを抑えられる」メリット
飲食店経営において、原材料費、人件費、家賃などさまざまなコストを考えなければなりません。日本と比較した際に、アジア諸国などの海外ではこれらの生産コストが安い傾向にあるので、コストを抑えて利益を増やすことが可能になります。また、海外での日本食の付加価値も高いため、高めの価格設定を行うことができるので、国内よりも高い利益を見込めます。
「食材」のデメリット
もし食材を日本から輸出する際はコストが高くなってしまい、商品単価が上がってしまう可能性があります。そうした場合、出店先の適正価格よりも高くなってしまい利益が低くなってしまう可能性があります。また各国によって食材の規制が異なるため、日本から食材を送る場合は税関で没収される可能性があります。このように食材に関しては注意が必要になります。
「人材管理」のデメリット
まず現地の人材を雇用する場合、言語や文化の異なる人材を育成することになります。そうすると、現地の言語が話せて、マネジメントができる、現地スタッフを教育することができる人材が必要になります。また、日本人スタッフを雇用するにあたっても、日本で雇用する以上に労働環境や生活面において注意して管理しなければなりません。いずれの人材にしても出店先の国の環境や文化の違いにも配慮し、人材を育成することは多様な面でコストがかかり、リスクを伴うことになるでしょう。
「人件費」のデメリット
海外開業のメリットのなかで、人件費の安さにも触れましたが、実は注意する点があります。近年新興国の発展によって、アジアの最低賃金は上昇しています。現在日本はそのアジアの中ではトップクラスであるので、アジアの発展途上国に進出した場合、自国よりも低い賃金で人材を雇用することができますが、今後安価な人件費を目的とした海外進出は厳しくなるかもしれません。しかし、現地の所得が増えれば購買意欲も高まるので、飲食店や小売業においては必ずしもデメリットとは言えないかもしれないですね。
「契約」に関するデメリット
不動産契約以外にも、現地でパートナーを得て契約する際になど、トラブルにならないように注意しなければなりません。不利な条件は契約に含まれていたり、不利益を被ってしまうような結果にならないよう、契約の際にはリーガルチェックを依頼するなど、専門家を頼ることでことで様々なトラブルを避けることができるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。海外での飲食店開業までの流れを注意しておきたいポイントを押さえながら説明してきました。今日海外では日本の飲食業の需要も高まっており、海外出店はとても魅力的に感じられます。現地の情報を事前に収集し、メリット・デメリットを理解し、日本と異なった文化や環境ということを理解し開業に向けてイメージしていきましょう。出店エリアのターゲットに合ったコンセプトを考え、具体的な事業計画を練ることで事業の成功に繋がります。時には現地に詳しい専門家の知識を活用することで、思いがけないトラブル等のリスクを回避し利益を得ることに繋がります。飲食業界が激戦化する国内市場ではなく、グローバル化の波に乗って海外市場に進出する計画を立てるのも良いかもしれませんね。
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