コロナ禍の影響もあり、近年デリバリーやテイクアウトのサービスが新しく開始され、「お店に行かずに美味しい料理が食べられる」と利用する消費者も増えてきています。もはやコロナ禍の影響に関わらず実店舗での営業に加えてテイクアウトサービスを展開するのがスタンダードになってきており、今後も発展することが期待できる業種のひとつです。ここでは新たにテイクアウトやデリバリーのサービスを始めるのにあたってどのような準備が必要となるのか、またどんなことに注意しなければならないか、5つのチェック項目に分けてご紹介していきます。
目次
許可や規定をしっかり確認しておく
開業時に取得した「飲食店営業許可」にテイクアウトも含まれているので、現状店内で提供している商品と同じものをテイクアウトで提供するのに許可はいりません。飲食店が新たにテイクアウトやデリバリーを始めるに、許可や規定を確認しておかなければ例えば以上のような場合でも、知らずに許可の申請に奔走してしまったりと無駄な時間を費やしてしまう可能性があります。また必要な許可を取得せずに営業を開始してしまうと法律違反として罰則を受けることになってしまいかねません。自分で許可や申請の有無を調べるのも良いですが、保健所などに問い合わせて事前に正確な情報を知っておくのが安全策と言えるでしょう。ここから、新たにテイクアウトやデリバリーを始める際に必要な許可や原材料の表示などついてケースごと解説していきます。
別に許可が必要なケース
上記したように現状飲食店で提供している商品でテイクアウトデリバリーを始める場合に許可は必要ありません。しかし新たにテイクアウトデリバリーを始める商品が営業許可の中に含まれていない場合は別に許可をとらなければならないケースもあります。取り扱う食材によって許可の有無が変わりますので、事前に確認しながら計画的に新商品開発にあたりましょう。以下、別で許可が必要かどうか、具体的な場面ごとに解説していきます。
店内メニューにない商品は許可をとる
現在店内で提供していない商品のテイクアウトデリバリーをはじめるなら、改めて営業許可を取得しましょう。テイクアウトのために新たに商品を開発する場合には別途許可が必要となります。許可取得まで2週間ほどの期間を要してしまうので、すぐにでもテイクアウトを始めるのであれば店内メニューと同じものから始めましょう。
肉、菓子、乳製品、冷凍食品などは別途許可が必要？
肉類やケーキなどの菓子類、チーズやアイスといった乳製品を販売するのには別途許可が必要です。また冷凍食品も同様許可が必要、仮に料理を冷凍保存する場合でもその対象となるので注意しましょう。生魚や生麺などを販売する場合も、許可が必要となります。食材に応じて必要となる許可は多岐に及ぶため、疲労とではなかなか判断がつけられません。新しいメニューの開発はどする際には、構想ができた段階で管轄の保健所に相談してみるといいでしょう。
店内調理の商品には消費期限・内容量・原材料などの表示をしなくていい
販売されている食品には消費期限や内容量、原材料など、食品基準法に従った表示があるイメージも持つ人が多いかと思いますが、店内調理したものであればその必要はありません。しかし、仕入れた食品や、店外のセントラルキッチンなどで調理された食品を販売する場合は上記の表示が必要となります。表示をしなかった場合、営業許可と同じく違反の罰則が課せられることがあります。どういった商品に商事が必要なのか、こちらも事前に保健所に確認を取っておくと良いでしょう。
新たにテイクアウト店を開業をするなら改めて営業許可が必要
既に営業してる店舗と別に新しくテイクアウト専門の店舗を始める場合、場合によっては別途営業許可が必要になります。例えば八百屋が惣、・弁当などを販売・テイクアウト店を始める場合。また焼き鳥屋がテイクアウト・デリバリーの専門店をはじめる場合は別途許可が必要となります。また焼肉屋が生肉を焼肉セットとしてテイクアウトで販売する際には、「食肉販売業」の許可を取得する必要があります。
テイクアウト専門店として開業する場合の注意点
弁当・おにぎり・惣菜の販売など、テクアウト専門店として店舗を開業する場合には、改めて営業許可を取得しなければなりません。消費税や内容量、原材料名の表記も必須となりますので注意しましょう。例を挙げると、これまで営業してきている飲食店の厨房で作った商品を新しく開業したテイクアウト専門店で販売する場合には、別途許可を得る必要があります。一方、飲食店の店先に屋台を特設し、その場で作った料理をその場で直接販売する場合は許可はいりません。いずれも大事をとって事前に保健所に相談しておくと良いでしょう。
料理に合わせた容器を用意する
テイクアウトやデリバリーに必要なものと言えば商品を入れる容器です。提供する商品の理想的な保存状態や、食べる人の利便性を考えて素材、形状を考えていかなければなりません。「水分が漏れないか」「形状が保てる」「保温力」「地球環境に優しい素材か」などを考慮して慎重に考えましょう。容器に合わせてカトラリーも選んでおきましょう。
容器やパッケージの専門業者に相談する
テイクアウトやデリバリー用の資材選定は、容器やパッケージの専門業者に相談するのがいいでしょう。コストを抑えるために100円ショプなどを活用する人もいますが、種類や性能が乏しくおすすめはできません。専門業者であればニーズに合わせて様々な商品の提案をしてくれたり、オリジナルのデザインを施した容器の作成もできます。機能性はもちろん、そうしたデザインなども顧客を獲得する上では重要なポイントです。また容器は継続的に仕入れなければならないもの。販売する商品の単価や、1日当たりの見込み販売数などを考慮して、持続しても負担の無いようなコスト計算で容器を選ぶようにしましょう。
デリバリーに必要な準備をする
デリバリー業務を始めるのであれば、各種手続きや許可の申請と平行して必要な準備を進めていきましょう。顧客に満足してもらえるようなクオリティのサービスを提供しなければリピーターの獲得には至りません。事前に準備する項目を挙げながら、計画的にしっかりとした準備をしましょう。ここからはデリバリーが可能なエリアや、確保しなければならないスタッフの数、個人情報の取り扱いについて説明していきます。
デリバリーの対応エリアを決める
デリバリーを始める時は、メインの対応エリアを決め開始してすぐはそのエリアを重点的にサービスを提供していくのが良いでしょう。まだサービスの流れが掴み切れていない状態で広く展開してしまうと、効率と質の悪いサービスとなってしまうこともあるので、できるだけ美味しい料理を提供できる目安の30～40分で配達できるエリアに絞っておくのが良いでしょう。調理時間も視野に入れて、移動時間は片道15分ぐらいの圏内に絞ってデリバリーを始めてみるのをおすすめします。
配達スタッフの募集
デリバリー専門の配達スタッフの募集も考えていきましょう。通常の店舗営業に支障が出ないように、バランスよくスタッフの補充をしていくようにしましょう。「Uber Eats」や「DiDi Food」といった外部宅配サービスを利用する飲食店も増えていますが、スタッフを補充するのが難しいようであれば外部宅配サービスを活用していくのも良いでしょう。当然外部宅配サービスでは手数料が発生してしまうので、事前に各業者の手数料やサービス内容をリサーチして検討していきましょう。
個人情報の取り扱いに注意する
デリバリーをするにあたって配達先の住所や氏名、電話番号など個人情報を取り扱いには十分注意する必要があります。違法な扱いにならないようにするためにも、従業員に対しても正しい取り扱い方法や注意点などを教育しておく必要があります。個人情報の取り扱いに関するガイドラインなどを参考に「個人情報に対する明確な管理方法を決めておきましょう。
宣伝と集客の方法を解説
テイクアウトやデリバリーを始めるにあたって事前の宣伝集客おしっかりしておく必要があります。見込みとなる顧客層はおおよそインターネトでテイクアウトやデリバリーができるお店を探している可能性が高いので、それに特化したWEBサービスやSNSを活用していくのが良いでしょう。その他看板やのぼり、チラシなど宣伝集客も平行して行っていくのも良いでしょう。ここからは具体的な宣伝・集客方法について解説していきます。
WEBやアプリを利用する
ネット上にはテイクアウトデリバリーに有効活用できる集客サービスがたくさんあります。それぞれのWEBサービスやアプリの口コミや評判、手数料などメリット・デメリットをしっかり把握したうえで導入してくことをおすすめします。具体的には「ウーバー・イーツ」や「出前館」など、それぞれ特徴が異なりますので一定期間利用試しに導入してその効果や実績を分析しながら最終的に活用するサービスを選択していくのも良いでしょう。
のぼりや看板POPを店舗に設置する
WEBサービスと平行し、のぼりや看板POPを店舗に設置そてアピール、集客をしていくのも効果的です。それぞれ一からオリジナルの物を作らずとも既製品があり、十分に宣伝効果を期待できます。看板などは店先に手軽に設置できる持ち運びできるタイプのものがおすすめです。WEBなどインターネット上から新規顧客を集客するに対し、看板やのぼりなどは普段お店を利用している常連客に向けてもPRができるので、よりヘビーユーザーの獲得に効果的な側面もあると言えます。
チラシを作り折り込み、ポスティングする
サービスをPRするチラシを作り、新聞の折り込みやポスティングで配布する方法も効果的です。チラシは自分でも簡単に作ることもできますが、定期的な配布を考えているのであれば、ネットプリントなどを活用し大量印刷することをおすすめします。印刷だけでなく、チラシ作成サービスやポスティング代行サービスなども活用できるので上手に活用してみましょう。その際チラシ内にクーポンを組み込んだり、QRコードを埋め込んで店舗のHPやSNSにアクセスしてもらえるようにする工夫もしてみましょう。
Googleマップ上に表示されるようにする
多くのユーザーが日常的に利用している「Google Map」には、「Googleマイビジネス」というビジネスを支援するサービスが付属しています。Googleマイビジネスへ登録しなければGoogleマップ上に表示してもらうことができませんので、店舗情報や、写真、サービスのお知らせなどをしっかり入力した上でGoogleマイビジネスへ登録しましょう。2020年の3月よりテイクアウトのカテゴリボタンが設置され、より該当店を探し出しやすくなりました。ユーザーの口コミなどを表示できるので、高評価を集めることで集客効果を一層高めることができます。
食中毒対策など衛生管理を徹底する
デリバリーやテイクアウトをする上で特に気を付けなければいけないのは食中毒です。調理からお届けまで一定時間かかり、その後の管理ができないのでいつもの衛生管理よりさらに慎重な管理が必要です。ここからは食中毒などを防止するための衛生管理方法を紹介していきます。
食中毒予防の徹底
飲食店で食中毒を一度でも出してしまうと顧客に不信感を与え、売り上げに大きなダメージがあります。被害状況によっては損害賠償なども起きかねませんので徹底した衛生管理や、商品を食べる推奨時間のアナウンスなどを徹底しなければなりません。既に飲食店の店舗経営をしている場合であればある程度の衛生管理方法は把握していると思いますが、コロナ禍に応じて新しくテイクアウトデリバリーのサービスを始めるのであればしっかりと衛生管理方法を学んでおくようにしましょう。具体的な対策としては、できるだけ日持ちする食材を使用する、保冷材などの活用、食材が傷みにくい容器を利用するなどがあります。保健所などに相談すればもっと細かい衛生管理方法をアドバイスしてくれるので、積極的に情報を集めて食中毒などを起こさないように努めましょう。
まとめ
コロナウイルスの影響もあり需要が急増したテイクアウトやデリバリー。ワクチンの供給もあり次第に感染は落ち着いてきているものの、飲食店のサービスとして浸透したテイクアウトデリバリーは今後も一定数の需要が見込まれるでしょう。また軽減税率が適応されることもあり、節約志向の人などにも需要はあると言えます。よって通常の店舗軽々に加えてテイクアウトやデリバリーを行っていくのは今後の飲食店経営のスタンダードになっていくでしょう。今回紹介した準備や、集客告知、衛生管理ぜひ参考にして、十分な計画を立ててテイクアウトデリバリーをスタートしてみましょう。
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