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#42〝時給約123円〟配膳ロボットに注目!メリットや人気機種をご紹介

AIと、障害物や自機の位置を認識するさまざまなセンサーを搭載した配膳ロボットの導入がいま、広がりを見せています。接客重視でロボット導入に後ろ向きだった外食業界ですが、今後の人手不足への対策として注目され、大手を中心に導入が進んでいます。今回、そんな配膳ロボットを導入するメリットを紹介しながら、主要機種の特徴をご紹介していきます。

配膳ロボットとは

お店の中外問わずに、お客様に、自動で配膳することができるロボットです。決められた場所まで飲み物や食事を運ぶことができ、途中で必ず出くわす、障害物や人を避けるセンサーを積んでいたり、音楽や声をかけながら運行したりなどの機能が備わっており、配膳という目的のみならず、配膳中の事故を防いだり、店内の空気を明るくしたりという機能が備わっているものが今の配膳ロボットと言えるでしょう。レストラン、コンビニエンスストア、病院など様々な場所で活用されています。

配膳ロボットの導入が広がった理由

コロナ禍による需要の急増

新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、飲食店では、「非対面接客などの感染対策」、「密を避けて営業するための人員削減」などの感染対策を行ってきました。しかし、それでお店が回るかといえば厳しいものがあります。このような背景があって、新型コロナウイルスへの感染リスクがゼロである、配膳ロボットの需要が高まったのです。

人手不足

飲食業界は慢性的な人手不足に陥っています。帝国データバンクの2017年1月の報告によると、飲食店のうち8割超が非正社員についての人手不足を感じています。農林水産省の調査においても、飲食店の欠員率は全産業平均と比べて約2倍高く、離職率も高いです。(出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の意識調査(2017年1月)」https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170206.pdf農林水産省:「外食・中食産業における働き方の現状と課題について」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/attach/pdf/04_haifu-11.pdf
しかし、配膳ロボットであれば、機械なので、購入する資金さえあればいくらでもその数を増やす事ができます。もちろん店舗感に合った最適な台数というのは存在しますし、出来る仕事も人間と比べてかなり少ないことは事実です。それでも、配膳ロボットの導入が人手不足の解消のための有力な手段だという認識が広がったことが、配膳ロボット導入拡大の一つの要素となっているのではないでしょうか。

配膳ロボットを導入するメリット

配膳ロボットを導入するメリットとしては前述した、コロナ対策、人手不足の解消といった点に収まりません。以下ではそのメリットを解説していきます。

仕事の質の向上

ロボットには配膳・下げ膳などの単純作業を任せることで、オーダー促進、メニューの説明、会計などの接客業務にスタッフが集中することができます。ロボットと、人間の業務を完璧に切り離すと言う事です。そうすると人間のスタッフは、接客であれば接客に集中する事ができ、調理であれば調理に集中できます。その結果、一つ一つの仕事の質が上がるので、顧客満足度が向上し、リピーターの獲得にもつながります。

人件費の高騰の抑制

ある配膳ロボット会社の試算によると、ホールスタッフの人間の一月にかかる人件費は約334,800円(最低賃金の平均930円で換算、1日12時間営業×30日×時給930円=334,800円)なのに対し、配膳ロボットの月額利用料は44,300円で済み、単純計算で毎月、人件費が290,500円削減できるとなっています。(出典:https://usen.com/portal/biz_music/lp_robot/?utm_source=glstg&utm_medium=paidsearch&utm_campaign=robot_haizen&utm_content=robot_haizen_exact&utm_term=saitorink0062&argument=ynxlHBVK&dmai=a6283703539275&gclid=CjwKCAjwwo-WBhAMEiwAV4dybeoQcenkNwjquFsbv6ZAmpTRvzlrTFpkic_dHDw8yCgQqqGMPOnZlxoCH-IQAvD_BwE#QUESTION)更に、配膳ロボットは急な欠勤もなく、安定的な労働力といった点でも優れています。しかしこれは、ロボットが、人間の仕事を奪う、ということではありません。上述したように、ロボットには、得意分野である単純作業をやってもらい、人間は、人間でなければならない仕事をするという、役割分担で、ロボットと人間が共存して働くという事です。そうすることによって、今以上の人件費の高騰を抑えながら、質の高い仕事をやっていけるのではないでしょうか。

ニーズによって様々な機種がある

一口に飲食店と言っても、その営業形態はさまざまで、小型店舗を構えるものもあれば、大型店舗を構えるものもあります。その結果、配膳ロボットが通る通路の幅が十分でなかったとか、一度に運べる料理の数が少なすぎて、何度も運ばなければならず、かえって不便になってしまった、ということが起こってしまうのではないかという懸念をお持ちの方は、配膳ロボットの導入を考えている方の中に多いと思います。しかし、配膳ロボットは、小型店舗用、中型店舗用、大型店舗用など、ニーズに合わせた様々な種類があり、最小通過幅(ロボットが配膳をして回るのに必要な最小の通路の幅)も、最大積載量も様々なので、自分の店舗に合った、配膳ロボットを導入できると思います。次の項目ではそんな配膳用ロボットを機種ごとに紹介していくので、是非参考にしてみてください。

主要機種の特徴をご紹介

PEANUT

中国のKEENON(キーンオン)が開発した、AI搭載配膳ロボットの先駆けともいえる存在です。特徴は、それまでの配膳ロボットが床に張られたレールの上を移動する、電車のような動きしかできなかったのに対し、天井にラベル(マーカー)を貼ることで自機の位置を認識して、最適なルートで移動できるようにした点と、簡単な会話や歌を歌ったり、ディスプレイの表情を変化させたりして親しみやすさを強調した点でしょう。連続稼働時間は10時間。三層に分かれたトレイの耐荷重はそれぞれ10kgで、必要な通路の幅は70cm以上。価格は約150~250万円です。

Servi

ソフトバンクロボティクスが米Bear Roboticsと共同で開発したのがこのServi(サービィ)だ。前述の「PEANUT」と違い、天井のマーカーは不要で、3時間程度、店内を動かせばルートを記憶する事ができる。また、販売方法も異なり、他社では、買い取り、またはリースが多いため初期費用がかさみがちだが、このServiは月額9万9800円(税別)で始められるという導入のしやすさにこだわっている。連続稼働時間は12時間。三層に分かれたトレイの上中段の耐荷重はそれぞれ10kgで、下段は25kgですが、全体で30kgまでという設定になっています。必要な通路の幅は60cmです。

BellaBot

「PEANUT」の様にディスプレイに顔を表示させる配膳ロボットは数多くあるものの、ディスプレイの形をネコ型にすることで、より親しみやすさを増したのが中国のPudu Roboticsが開発したBellaBot(ベラボット)です。頭をなでたり、耳に触れたりすると喜ぶ表情を見せる一方で、料理をずっと取らないと不機嫌な顔を見せるなど、さまざまな感情を可愛く表現しています。ロボットが動いていない状態で声をかけると本体が起動して簡単な会話も行うので、ファミリー向けの店舗などで特に喜ばれる仕様となっています。移動方式は「PEANUT」と同様に天井にマーカーを貼る方式。連続稼働時間13時間で、四層に分かれたトレイの耐荷重はそれぞれ10㎏で、通路の幅は80㎝以上。価格はオープン価格となっています。

T8

「ピーナッツ」を開発した中国のKEENONは、新たに。居酒屋などの狭い店舗でも活躍できる配膳ロボットを目指して、通路幅50㎝でも稼働できる新製品T8を開発しました。日本では年内に販売予定ですが、詳細については未定です。しかし、一部機能については既に公開されており、それが以下になります。各トレイに、カメラセンサーを初搭載することによって、料理の取り終わりを確認して自動で次のタスクに移れるようになりました。これにより、従来機のように画面をタップして、取り終わった事を報告する必要がなくなりました。また、言葉をかけるだけで、ロボットが動く、音声制御機能も搭載し、完全非接触での稼働を可能にしました。このほか、目的のテーブルに到着すると料理が載っている段のみパトライトが光り、違う段の料理を取ると、パトライトが赤く点灯して警告する、といった取り間違いを防止する機能も搭載しています。価格は200万円程度が予想されています。

まとめ

いかがだったでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大や、飲食店の慢性的な人手不足から、配膳ロボットへの需要が高まり、導入が広がっているという現状が明らかになってきました。配膳ロボットには優れた点が沢山ありますが、だからといって、人間のスタッフが必要なくなるわけではなく、むしろ、人間の良さを引き出すために、配膳ロボットと共存するといった側面が強いように感じます。ニーズに合わせて様々な種類のある配膳ロボットがもっともっと身近になっていけば、飲食店の抱える問題が減っていくのではないでしょうか。

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